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2020年04月6日 ブログ

日本の外国人留学生は資格外活動の許可を取得した上でアルバイトをすることができます。

これは、「資格外活動許可申請書」に在留カードを添付して出入国管理局・支局に申請します。

留学生のアルバイトは毎週28時間(学校の長期休暇時は40時間)以内と定められていますので、制限いっぱいまで働いても1カ月約120時間です。ここに、日本の法律で決められている1時間の最低賃金(都道府県ごとに違います)をかけると、1カ月のアルバイト代です。例えば、愛知県の場合、現在の最低賃金は926円ですので、120時間だと111,120円となります。

この賃金に交通費など(=支給がある場合)を加えたものを給与といいます。

所定労働時間が週20時間以上の場合や、月額賃金が一定額以上になる場合などは、厚生年金や健康保険に加入することになりますので、その加入費(=社会保険料、会社と労働者が分担)を給与から差し引かれます。

給与から社会保険料を差し引いた後の額に「所得税」がかかります。所得税の税率は、日本に住んだ年数や給与の額によって異なります。

まず、日本に来て1年未満の場合は「非居住者」として扱われます。非居住者の場合は、20.42%(復興特別所得税含む)の所得税を差し引かれて支払われます。

次に、日本に来て1年以上の場合は「居住者」として扱われ、給与額に応じた税率がかかります。給与が多いほど税率が高くなり、留学生が法律の制限内で働いた場合の税額は数千円です。

こうして考えると、外国人留学生の毎月の手取り額は10万円に満たない場合が大半です。日本に来るために多くの借金をし、留学しながら返済や貯金(仕送り)をしようとすると、法律の制限時間を超えて長時間働くことになります。これは違法ですし、学力も身につきません。そして、在留期間更新も難しくなり、短期間で帰国しなければならないケースが増えています。

①留学中は勉強を主眼にし、就職してからお金を貯める ②訪日のための借金を最小限にする ③そのために先輩の体験談を参考にする――などを心がけましょう。

日本の入管は外国人留学生による違法長時間労働への対応を厳しくしています。KOKOROサイトの記事も参考にしてください。

※なお、中国・韓国・タイなどと日本はお互いの国からの留学生に所得税を課さない条約(租税条約)を結んでいますが、ベトナムと日本の間にはこの条約はありません。