日本で暮らす

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2020年04月29日 日本で暮らす

日本に着いたら地元の役所に届け出が必要です。大事なポイントを説明します。

住所の届出

在留カードを持っている外国人は日本の市区町村への住所の届出が必要です。

(1)新規に日本に入国した場合

・住所を定めた日から 14 日以内に市区町村に転入の届出が必要

・申請の際は在留カード(交付待ちの人はパスポート)を持参

・家族と一緒に暮らす場合は、婚姻証明書や出生証明書など家族関係を証明する公的文書も必要

・転入届をした後の流れは以下のとおりです。

①転入届をすれば在留カードに登録する住所も同時に登録が完了します。

②住民票が作成されます。
※氏名、生年月日、性別、住所などが記載されます。
※居住状況等を証明するために、住民票の写しの交付申請が可能となります。(有料)

③市区町村があなたにマイナンバーをお知らせします。
※マイナンバー:日本での社会保障・税・災害対策の手続きで、あなたをすぐに特定するための12ケタの番号

④マイナンバーカードの申請もできます。
※マイナンバーの番号を控えておけば、マイナンバーカードの申請をしなくても生活はできます。

(2)引越をする場合

①別の市区町村へ引越す場合
・引越前→住んでいた市区町村に「転出」の届出
・引越後→新しく住むことになった市区町村に「転入」の届出

②同じ市区町村内で引越す場合
市区町村に「転居」の届出

③海外へ引越す場合
引越前に、住んでいる市区町村に「転出」の届出

■ 日本で婚姻をするとき
※ページ下端のリンク先を参照してください

■ 日本で亡くなったとき(親族の手続き)
※ページ下端のリンク先を参照してください

■ 印鑑登録
※ページ下端のリンク先を参照してください。

マイナンバー制度

(1)マイナンバーは主に次の場合に必要です。

①年金・子育ての手当、医療サービスを受けるとき
②海外にお金を送るとき、また、海外からお金を受け取るとき
③銀行で口座をつくるとき

(2)マイナンバーカード

氏名、住所、生年月日、性別、顔写真が掲載されたICチップ付きのマイナンバーカードを作ることもできます。(※ただし、マイナンバーカードを作らなくても、マイナンバーは有効です)

利用場面の例

・公的な身分証明書として使う
・所得税の申告をオンラインで行う
・コンビニエンスストアで住民票の写しを取得
・健康保険証として使う(2021 年3月~)

※申請方法など詳しくは下記リンク先を参照してください。
PDF: 外国人のための「生活・就労ガイドブック」(第2章:市区町村での手続き)