日本で暮らす

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2020年04月29日 日本で暮らす

外国人も所得税や住民税などを納める必要があります。留学生や技能実習生、エンジニアに当てはまるケースを想定して説明します。

所得税

(1)所得税とは

所得税は個人の所得にかかる税金です。外国人も、日本で働いて給料をもらう場合などは、所得税を納めます。技能実習生やエンジニアの給料、留学生のアルバイトにも所得税がかかり、毎月の給料から差し引かれます。

中国・韓国・タイなどと日本はお互いの国からの留学生に所得税を課さない条約(租税条約)を結ん でいますが、ベトナムと日本の間にはこの条約はありません。

(2)所得税の計算方法

例えば、留学生の場合、アルバイトは毎週28時間(学校の長期休暇時は40時間)以内と定められていますので、制限いっぱいまで働いても1カ月約120時間です。ここに日本の法律で決められている1時間の最低賃金(都道府県ごとに違います)をかけると、1カ月のアルバイト代です。例えば、愛知県の今の最低賃金は926円なので、120時間だと111,120円です。技能実習生の時給も最低賃金の場合が大半です。「賃金」に交通費など(=支給がある場合)を加えたものを「給与」といいます。

external link 最低賃金を調べるサイト

所定労働時間が週20時間以上の場合や、月額賃金が一定額以上になる場合などは、「厚生年金」や「健康保険」に加入することになりますので、その加入費(=社会保険料、会社と労働者が分担)を給与から差し引かれます。給与から社会保険料を差し引いた後の額に所得税がかかります。所得税の税率は、日本に住んだ年数や給与の額によって異なります。

(3)給与明細の見方

A:支給額
いわゆる「額面」の金額です。基本給に残業手当など各種手当を足した金額です。

B:控除額
A(支給額)から控除する(差し引く)金額のことです。社会保険や税金などが差し引かれます。社会保険には、例えば、病気がけがをして医療機関で受診した場合に一定割合の支給を行う健康保険などがあります。税金には所得税と地方税があります。

C:差引支給額(A-B)
いわゆる「手取り」のことで、実際に従業員の口座に振り込まれる金額です。A(支給額)からB(控除額)をすべて差し引いた額がこの金額となります。

(4)留学生のアルバイトの注意点

法律の制限時間を守って働いた場合、外国人留学生の毎月の手取り額は10万円に満たない場合が大半です。日本に来るために多くの借金をし、留学しながら返済や貯金(仕送り)をしようとすると、法律の制限時間を超えて長時間働くことになります。これは違法ですし、学力も身につきません。そして、在留期間更新も難しくなります。

1年前の違法長時間労働が発覚し、日本での進学・就職が決まっていたにもかかわらず、在留期間を更新してもらえず、帰国しなければならなくなるケースもあります。マイナンバーと結びついた個人情報(在留資格情報や納付した税額など)を行政機関が全体的に把握できるため、複数の職場で働いて給料を分散させたり、振込口座を分けたり、給料を現金で受け取ったりしても、行政がアルバイトの合計時間を計算することができます。

住民税

住民税とは、1月1日に住所がある(あった)都道府県と市区町村に納める税金です。日本に来た最初の年は住民税を納めませんが、2年目以降は給料から差し引かれます。税額は前年の1月1日から 12 月 31 日までの所得に基づいて計算されます。

消費税

日本では商品を買ったりサービス(ヘアサロンや有料セミナーなど)を受けたりしたときには、消費税 10%を含めて支払います。ただし、飲食品(酒類を除く)を買って持ち帰るときの消費税率は8%です。これを軽減税率と言います。軽減税率の適用には注意点があり、ハンバーガー店やコーヒーショップなどで飲食品を買って外や家で飲食する場合は8%、お店の中で飲食する場合は10%です。

税金についてもっと知りたい場合

下記リンクからの情報を参照してください。
PDF: 外国人のための「生活・就労ガイドブック」(第8章:税金)